消防団協力事業所表示制度について

１　消防団協力事業所表示制度の目的　　　　　

消防団員は「自らの地域は、自らで守る」という崇高な郷土愛護の精神に基づき、火災、風水害、地震等の災害発生時には、地域防災体制の中核的存在として、地域の安心・安全のため大きな役割を果たしています。社会情勢の変化に伴い消防団員の就業形態が大きく変化し、約７割（全国）がサラリーマンなどの被雇用者となっております。事業所等の消防団活動に対するご理解と協力を得ながら、地域を担う消防団が活動しやすい環境整備を図ることが必要になってきております。

２　消防団協力事業所表示制度　　　　　　　　

3　北見地区消防組合　協力事業所認定基準　　　

事業所等が消防関係法令（条例及び規則を含む。）を遵守し、かつ、次に揚げる基準のいずれかに適合していると認めるときに、消防団協力事業所として認定します。
★消防団員として3年以上消防団活動に従事する   従業員が2人以上いる。 ★従業員の消防団活動について積極的に配慮し   ている。 ★災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供   するなどの協力をしている。 ★その他消防団活動に協力することにより、地域   の消防防災体制の充実強化に寄与している。

４　認定を受けるには　？　　　　　　　　　　

『北見地区消防組合消防団協力事業所表示制度実施要綱』に定められた申請書による申請を行います。 �@ 事業所等の所在地を管轄する消防署（北見市おいては各自治区の消防支署・置戸支署・訓子府支署）　へ提出します。　　（別記様式第１号） �A 事業所等の所在地を管轄する消防団長が、消防団協力事業所表示推薦書を提出します。　　 （別記様式第２号）

北見地区消防組合消防団協力事業所のうち、一定の団員数基準を満たし、更に消防団 　 活動に対し積極的に協力しているなど、顕著な功績が認められた場合、消防庁長官より 　 「総務省消防庁消防団協力事業所表示証」が交付されます。 　 北見地区消防組合では、平成２１年度に１事業所が交付されました。