防火管理のすすめ 　近年、さまざまな用途の雑居ビルで防火管理体制が不十分なため、火災が起き大きな被害を出しています。 　したがって、ビルの所有者等の防火管理の役割が重要になります。 　そこで、防火管理の体制づくりのため、防火管理のあり方をまとめます。 　★　防火管理の意義　★ 　毎年多くの火災が発生し、多くの尊い生命や貴重な財産が奪われています。 　過去の火災事例からわかるように、日常の火気使用管理のまずさから出火し、防火防災施設の不備や維持管理の不適、火災の発見初期段階の初動さ対応のまずさから火災が拡大し、被害の程度を大きくしてしまいます。 　そのために、管理権限者や防火管理者に対して、防火管理業務の不手際から刑事的責任が問われることも少なくありません。 　すなわち、尊い生命や財産を守るためには、防火管理の重要性を十分理解し、「自らのところは自らが守る」の精神で防火管理を徹底していくことが極めて大切です。 　　　管 理 権 原 者　 　管理権原者とは、防火管理業務について正当な権限を有する者をいいます。 　 　　・ビルの所有者 　・建物の賃借人 　・社長等の事業所を代表する者 　・法人の理事長等の代表者 　　 　　　防　火　管　理　 　防火管理とは、火災発生の防止と火災による被害を最小限に食い止めるかとを目的として、『普段から防火について、誰が何をしたらよいか』・『万一火災が発生した場合にどのようにしたらよいか』を消防計画に定めて、日常の火気管理の徹底と消防用設備等の維持管理、火災に備えた消火訓練や避難訓練などを行うものです。 　建物の所有者や各テナントの社長（管理権原者）などは、消防法により防火管理を定めて、防火管理業務を実施させなければなりません。（消防法第８条第１項） 　　《　防火管理の目的　》 　　　・火災発生の防止 　　　・火災による被害を最小限にくいとめる 　　　防 火 管 理 者　 　 　　《　防火管理者の仕事　》 　　・消防計画の作成 　　・消火、通報及び避難訓練の実施 　　・消防用設備等の点検及び整備 　　・火気の使用又は取扱いに関する監督 　　・避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理 　　・収容人員の管理 　　・その他防火管理上必要な業務 　　《　防火管理者の資格　》 　防火管理者には、一定の資格が必要です。 　 　建物の規模により２種類の資格があります。 　 　資格は、防火管理資格講習の受講が必要です。 　また、防火管理者は、従業員に対して防火管理上必要な命令や指示を行わなければなりませんので、管理・監督的立場にある者が望ましいとされています。 　なお、管理権原者が防火管理者になることもできます。 　　《　消　防　計　画　》 　 　防火管理は人の行う業務であり、多くの人々が組織的に動くもので、人々の任務分担や行動規範を明確にしておく必要があります。 　この行動規範などを文章にしたものが消防計画です。 　その消防計画に基づき、日常の防火管理や万一の場合に適切な行動ができるよう定期的に教育や訓練を実施することが必要となります。 　　 　　　防火管理者が必要な防火対象物　 　防火管理者の選任が必要な防火対象物は、百貨店・病院・飲食店や学校・工場などの用途に応じて、勤務する人や出入する人の数（収容人員）によって、定められます。（消防法第８条・消防法施行令第１条の２） 　　　収容人員が３０人以上　 　　　　特定防火対象物　 　　　　　　　　　 　 　劇場や百貨店、ホテル、病院など、不特定多数の人が出入する特定防火対象物は、火災発生の際の危険が著しく大きいため、収容人員が３０人以上の場合に必要です。 　　　収容人員が５０人以上　 　　　　非特定防火対象物　 　　　　　　　　　 　 　学校や工場、倉庫、事務所など特定の人が使うものや多数の人の出入がない特定防火対象物以外の防火対象物（非特防火対象物）は、収容人員が５０人以上の場合に必要です。 　 ※詳しくは、本部予防課にお問い合わせください！