近年発生している老朽消火器の破裂事故にかんがみ、平成２２年１２月２２日「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等」が公布されました。改正内容は、消火器の標準的な使用期限や廃棄時の連絡先等、安全上の注意事項等について表示が義務付けるとともに消火器の定期点検において耐圧性能点検を導入する等が改正されました。
|
①住宅用、業務用などの表示
②消火器の区別（加圧式・蓄圧式）
③標準的な使用期間
④使用時の安全な取扱いに関する事項
⑤維持管理上の適切な設置場所に関する事項
⑥点検に関する事項
⑦消火器が適応する火災の絵表示等の図示
⑧廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項
|
改正前の規格に基づいて既に事業所等に設置されている消火器等については、施行後１１年間は特例として設置が認められます。
改正規格省令の施行後１年の間（平成２３年１２月３１日まで）に工事を開始した防火対象物について、改正前の規格に適合する消火器の設置を可能とします。
ア 蓄圧式消火器の内部や機能点検の開始時期を「製造後３年」
から、「製造後５年」に変更
イ 製造年から１０年を経過した消火器に対する耐圧性能点検が義務になります。
※１ 外観点検で安全栓、安全栓の封又は緊結部等に異常が認められたものは必要。
※２ 外観点検で本体容器に腐食等が認められたものは必要。
※３ 耐圧性能点検にあっては、施行後３年間は、製造から１０年を経過したもの（外形の点検に
おいて本体容器に腐食等が認められたものを除く。）にあっては抜取り方式により実施するこ
とが出来る。
※１ 外観点検で安全栓、安全栓の封又は緊結部等に異常が認められたものは必要。
※２ 外観点検で本体容器に腐食等が認められたものは必要。
※３ 耐圧性能点検にあっては、施行後３年間は、製造から１０年を経過したもの（外形の点検において本体容器に
腐食等が認められたものを除く。）にあっては抜取り方式により実施することが出来る。
|
